総務省発表の2005年国勢調査抽出速報集計によりますと、65歳以上の高齢者の 人口は2,682万人と5年前の調査から21.9％増え、総人口の21.0％となり、1位だっ たイタリアを抜いて日本は世界一（国連の42ヶ国調べ）の高齢化国となりました。 1980年の日本の高齢者比率は9.1％で、先進7ヶ国のなかで最も低く若い国でした。
それから四半世紀で比率は12％も増加し、世界でも群を抜くスピードで高齢化が 進んでいます。一方、子供の割合は低下し、15歳未満の人口は1,740万人と前回調 査から5.8％減少。1980年には子供の比率は23.5％でしたが、今回の調査では13.6 ％まで急落し、日本は「最も若者比率が低い国」となりました。高齢者と子供の 割合が逆転したのが2000年の前回調査で、その差は広がり、この先更に拡大が予 想されます。
高齢者の増加は産業構造にも変化を及ぼし、前回調査より就業者数が増えた業 種は、「社会保険・社会福祉・介護事業」がほぼ2倍の44万人で、228業種中「労 働者派遣業」に次ぐ高い伸び率でした。次いで3位は「老人福祉事業」で、上位 20業種のうち高齢者と関わりの深い医療・福祉分野が7業種を占めました。職業 別でも「ホームヘルパー」（2.4倍）「介護職員」（1.9倍）が伸率の1位・2位を 占めました。急激な高齢化と少子化は市場の縮小や労働力不足等の不安材料とな るとともに日本の産業を新たな市場へと駆り立てています。